相続したい人はいるか
相続したい人がいるかどうか。もしいなければ、遺産相続は平等に親族にわたってしまうことになるのではあるが、その引き取り手がなかった場合は、やはり国のものになってしまうのだろう。本当に悲しいことではあるが、それが現状であるから仕方がない。亡くなった人には、必要のないものであるから、国がもらうのが筋なのかもしれない。
自分が苦労して気づいた財産を特別にお世話になった人に渡したい、また死後に寄付したいなどという希望がある場合には、遺言を書いておくとよいでしょう。遺言は自筆で書き、署名捺印があれば有効です。しかし、遺言は自分の死後に有効になるものですから、もっとしっかりとした形で遺して安心したいという気持ちもあるかもしれません。そんな場合は、遺言を公正証書にして残しておきましょう。
［東京 ５日 ロイター］ ５日午前の東京市場はミニトリプル安となった。震災への対応で財政支出拡大、金融緩和継続が予想されている日本とインフレ懸念を強める欧米のコントラストが意識されるなか、円安傾向が継続。国債増発への懸念で債券価格も軟調だ。
円安下でも生産圧迫が続き輸出は伸びず原油コストが収益を圧迫するとのおそれから株価も下落している。東京電力＜9501.T＞が福島第１原発から放射性物質を含む水約１万１５００トンを海に放出すると発表したことなどから、問題の長期化が意識され、マーケットは沈うつなムードになっている。
＜東電株は５９年ぶり安値＞
ムードを悪化させたのは東電株の急落。汚染水の放出で、その影響や補償額の拡大が懸念され売りが強まり、１９５１年１２月に付けた上場来安値３９３円を約５９年ぶりに更新した。「海が汚染されれば海産物への影響だけでなく、現在は友好的に支援してくれている諸外国との関係悪化も懸念される。日本売りの商状も見え始めてきた」（準大手証券ストラテジスト）という。
共同通信によると、韓国の聯合ニュースは５日、福島第１原発からの排水について、韓国政府が在日韓国大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝達したと報じた。
また福島第一原発事故の処理が長期化すれば電力問題の解決にも時間がかかり、傷ついたサプライチェーンの復旧はおぼつかないとの不安も広がっている。
トヨタ自動車＜7203.T＞の広報担当者マイク・ゴス氏は４日、自動車部品が枯渇し始める今月中に北米工場が減産体制に入る可能性がある、と電子メールで明らかにした。
夏場以降も計画停電が継続される場合、どの程度、今期の企業業績に影響するのか予想できないため、投資家は日本株への投資に慎重になっている。
本来なら円安が国内輸出企業のポジティブ材料となるはずだが、生産拡大の期待が乏しく、株価押し上げの原動力としては力不足。むしろ原油価格の上昇で円安デメリットが懸念される状況だ。
与謝野馨経済財政担当相は５日朝の閣議後会見で、「日本の輸入価格は円高で多少緩和していたが、このところ進んでいる円安で原油高が日本経済を直撃する可能性がある」と述べた。
前場の日経平均は安値引け。業種別騰落で自動車を含む輸送用機器は前日比マイナス２．３９％で値下がりトップだった。
＜外為市場でも「日本売り」を警戒＞
外為市場でも、このところの円売り地合いのなか「日本売り」による円安の可能性を意識する声が出てきている。ただでさえ、日米欧の利上げレースで日本が一番出遅れているとの見方から、円売り地合いが続いている状況であり、株安や債券安と円安が連鎖する構図には警戒感が強い。
朝方のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演では、ハト派的な発言が出るとの予想に反して、インフレに言及されたため、早期解除観測をサポートしドル買いにつながった。みずほ証券グローバルエコノミストの林秀毅氏は「原油価格が再び騰勢を強めていることにも配慮して、インフレに言及したのではないか」と述べる。「議長は、雇用と物価の２つの目標のうち、どちらかといえば雇用に軸足を置いてきたが、インフレに言及したことで軸足シフトの可能性が出てきた」（林氏）という。
今週は欧州中銀（ＥＣＢ）理事会と日銀金融政策決定会合が７日に予定されており、日米欧の金融政策のスタンスの違いによりスポットライトが当たりやすく、円安が進みやすい地合いとなっている。
日本の国と地方の借金は１０００兆円が視界に入るほど膨らんでおり、財政に余裕はない。円債市場では、震災国債の日銀引き受けも取りざたされるなか、マネタイゼーションに対する警戒感が強まっている。震災後初となった１０年債入札が好調で、午後の円債先物は切り返しているが、上値は重い。
＜ネガティブ面を意識し過ぎとの指摘も＞
ただ株式マーケットでは「悪い円安を意識し過ぎているようだ。本当に円安がネガティブ材料なのか判断するうえで、震災後の実体経済への影響、サプライチェーンの状況などをもう少し見極める必要がある」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）との声も出ている。
計画停電中でも工場の操業が可能な大型蓄電池システムを開発したと報道された新神戸電機＜6934.T＞が大幅高になるなど復興への足がかりを探そうという動きもある。
１９９５年１月に発生した阪神大震災後の鉱工業生産は約１年かけて調整したあと、また１年かけて回復した。ストック面は大きく傷ついたが、補正予算などが「大連立」設立などでスムーズに通れば、フロー面でのリバウンドは将来、期待できるとみられている。
外為市場では「今は（震災や停電で）輸出が落ち込むなかで円安のデメリットが意識されやすいが、３カ月後には輸出は立ち直っているだろう。その時に円安であればさらに輸出支援になる。金融システムに問題はなく、株価も底堅いなかで日本売りになる状況ではない」（大手銀行）との声が出ていた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀大記；編集 佐々木美和）
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