もうすぐエコハウスと電気自動車の時代
エコハウスが話題になることが多いです。太陽光の自家発電でエコにもいいし、コストも減らせられる。しかも震災を経た今日、災害時のインフラ障害にも強いのはメリットです。これに電気自動車を蓄電池としても活用できるスマートライフが現実になる日も、もはや遠い将来ではないようです。来るべきプラグインハイブリッド車や電気自動車の時代を見越して、家を建てる際はエコハウスを建築しておくことが、これからの生活をより豊かでエコなものにするための必須条件となるでしょう。
身の回りの物に人並み外れたこだわりを持っていた友人のひとり。仕事の都合でシンガポールに赴任になった際、こだわりのオーダー家具で新居をコーディネートしました。元々センスのいい人なので、部屋全体のコーディネートは抜群。細部にまでこだわったオーダー家具はやっぱり素敵。でも、見るのと使うのは違うんですよね。椅子の座り心地は決して良くないし、テーブルの高さは微妙に使い勝手が悪い。本人には言えませんでしたが、使うにはイマイチの家具ばかりでした。
三菱電機は６日、鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）の人工衛星生産棟を増築し、生産能力を年４機から８機に倍増させると発表した。完成は２０１３年３月末の予定。同製作所では１９９９年以来、人工衛星１９機と宇宙ステーションに物資を輸送する無人補給機「こうのとり」の電気モジュールを製造。同社は宇宙関連事業で２０２０年度に売上高１５００億円を目指しており、生産態勢を強化する。
【関連記事】
三菱電機・山西健一郎社長 半導体部品の調達多様化進める
シャトル後継の宇宙船発表 小惑星や火星探査に利用
三菱重工、原発受注目標堅持 ガスタービンなど倍増目指す
有機ＥＬ「打倒サムスン」 独自技術前面に新パネルで攻勢
三菱電機、世界初の球体型有機ＥＬディスプレー
７月２４日のテレビ放送地上デジタル化を前にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機の買い替えが進んできた。テレビは家電エコポイント制度効果もあって地デジ化が進んだ一方で、録画機は周知不足もあり対応が遅れていた。テレビを対応製品に替えても録画機がアナログのままでは録画することができなくなるため、業界関係者は「録画機の地デジ化も忘れずに」と呼び掛ける。
「４月以降、ＢＤ録画機の売り上げは台数ベースで２倍」とビックカメラの担当者が話すように、家電量販店では今月に入っても録画機の旺盛な需要が続いている。「店頭で初めて録画機も“地デジ化”しなければいけないことを知り、購入するお客さまもいる」という。
価格下落も追い風になっている。調査会社ＢＣＮによると、先月のＢＤ録画機の平均単価は５万３５００円で１年前より２万円以上安くなった。アナログ録画機に録画する方法もあるにはあるが、業界関係者は「自動予約録画やハイビジョン録画ができないなど制約が多い」とし、値ごろ感の強くなったＢＤ録画機の購入をすすめる。ソニーの新製品は待機電力を６割削減するなど省エネにも貢献する。
とはいえ、認知はまだ十分とはいえない。総務省の調査では「アナログ録画機では、地デジ化移行後、録画機本体だけでは録画ができなくなる」ことを認知していたのが５０．３％で、特に１０代では２７％にとどまった。パナソニックが先月行った調査でも、地デジ化移行のために買い替えたデジタル製品は「テレビ」の７１．２％に対し、「録画機」は５２．７％だった。メーカー関係者は「７月の移行を前に、まだ商機はある」とみている。（古川有希）
【関連記事】
薄型テレビ、４月以降に価格急落 苦境をよそに“買い時”の恩恵
いまがチャンスか？ 薄型テレビ価格急落、実質２万円台の３２型も
地デジ完全移行に「黄信号」 総務省調査、民間と乖離
地デジ移行まで２カ月「９５％普及」実態と乖離 「地デジ難民」現実味
東北３県の地デジ延期でＮＨＫ「年間４億円負担」
リアルワールド（東京都渋谷区）は、インターネットを活用した業務委託サービス「ＣＲＯＷＤ（クラウド）」のシステムを用い、東日本大震災の被災者向けにネットを経由した在宅作業の提供を本格的に開始した。震災前に登録済みの人だけでなく、新規の申込者も対象に、データ打ち込みなどさまざまな作業を提供し、収入につなげてもらう。
同サービスは、同社が提携企業からデータ入力や翻訳、文章作成など多岐にわたる業務を受託し、全国で約１３万人の登録会員から作業者を募る。作業を終えるとネットを通じて完成データなどを送り、同社がチェック後、提携企業に渡す仕組みだ。
同社は今後、被災地にパソコンとネット環境を用意し、２０１３年３月末までに被災者１０００人が月１０万円の報酬を得られるようにしていく計画だ。
【関連記事】
ＮＴＴ全社的在宅勤務 夏の節電へ８社５万人
ソフトバンク、７月から本社の３割を閉鎖 ３０％節電狙う
日清食品ＨＤ「サマー半ドン」で節電 週１回は１日５時間勤務
日本マクドナルド、本社社員対象に在宅勤務制度
節電の夏、働き方を見直し １６連休や長期海外派遣…多様な手法
［ベルリン ６日 ロイター］ ７日付の独経済専門紙ハンデルスブラットは、ギリシャ向けの追加支援策について、６月２０日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会では、スロバキアの反対で承認できない可能性が高いと報じた。
スロバキアは昨年のギリシャ向け２国間融資に参加していないが、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）には資金を拠出している。ＥＦＳＦを活用してギリシャを支援すれば、スロバキア国民の税金がリスクにさらされることになる。
同紙によると、ドイツは下院の承認が得られない可能性があるため、追加支援をＥＦＳＦを通じて実行することを望んでいる。
英国もギリシャ向けの追加支援には前向きではないという。英国は、追加支援の一部を欧州金融安定化メカニズム（ＥＦＳＭ）から拠出することに反対しているという。
ＥＦＳＭが調達した資金は、最終的には英国を含む欧州連合（ＥＵ）２７カ国が保証する。
同紙は、ギリシャ向け２国間融資の次回実行分については、月内に実施されるとも伝えている。
【関連記事】
欧州委、ユーロ圏共同債券の発行を再度検討へ＝レーン委員
ユーロ／ドルが下落、ドル／円は一時80円割れ＝ＮＹ市場
ギリシャ問題、民営化ですべて解決できず＝ユーログループ議長
4月のユーロ圏ＰＰＩは予想上回る上昇、7月のＥＣＢ利上げ観測高まる
ギリシャ向け新支援策、1000億ユーロ超の可能性＝独誌